新築一戸建ての購入にあたっては、ほとんどの人が住宅ローンを利用することでしょう。そして、住宅ローンを組む際や家の購入時に支払うものとして「頭金」と「手付金」があります。両者は似ているようにも思えますが、その内容は異なります。本記事では両者の違いについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

頭金・手付金それぞれの違い

まずは、頭金と手付金の違いについてみていきましょう。両者の違いは、以下の通りです。

頭金とは

頭金とは、住宅ローンを利用せずに自己資金で支払う物件価格の一部を指します。マイホーム購入費用は「物件価格＋諸費用」となり、それを「頭金＋諸費用＋住宅ローン」で支払う形となります。

なお、諸費用には印紙税や仲介手数料などが含まれ、現金で支払われることがほとんどです。頭金に決まった金額はなく、ゼロでも住宅は購入できます。しかし、多く支払うことで住宅ローンの借入額を抑えられるため、利息の負担を軽減できます。

手付金とは

手付金は、売買契約の成立を示す証拠金として支払うもので、物件価格の一部を契約時に先払いします。手付金には「キャンセル料」の意味もあり、契約後に買主の都合でキャンセルする場合は手付金は返金されず、売主に渡るのが特徴です。

ただし「ローン特約」が付いていれば、住宅ローンが通らなかった場合には手付金が返金されます。一方、売主側の都合で契約が解除される場合は、売主は手付金の倍額を買主に支払う必要があります。

手付金は契約後に決済まで進めば、最終的に物件価格の一部として支払われるため、頭金の一部となるのです。手付金の相場は新築戸建ての場合5〜10％程度ですが、売主によっては10万〜30万円と少額で設定されることもあります。

頭金を用意するメリットと相場

次に、頭金を用意するメリットと相場を解説します。

頭金を用意するメリット

頭金を用意することでさまざまなメリットが得られます。まず、住宅ローンが借りやすくなることです。借入額が少ない分、金融機関の審査に通りやすくなります。次に、住宅ローンの金利も低くなる点も大きなメリットです。

また、借入額や融資条件によっては、金利が低く設定される可能性があります。さらに、毎月の住宅ローン返済額が少なくなる点も見逃せません。借入額が減るため、毎月の返済負担が軽減されます。最後に、完済までの期間が短くなります。ローン残高が少ない分、早めに完済できる可能性が高くなるのです。

マイホーム購入時の頭金の相場

住宅購入時の頭金の平均額は、建売住宅の場合282.4万円で、住宅購入費用に対する頭金の割合は8.1％となっています。住宅の値段にもよりますが、おおむね300万円程度用意しておくのが無難でしょう。

なお、近年ではフルローン（頭金ゼロ）で住宅を購入する人も増えており、頭金の平均額は下がる傾向にあります。ただし、借入額や支払い利息が多くなるうえに返済期間が長くなるリスクもあるため、フルローンの利用には慎重になるべきです。

頭金を設定する際に気をつけるポイント

マイホームの購入には、物件価格とは別に諸費用がかかります。諸費用は基本的に現金で支払う必要があるため、頭金の金額を決める際には諸費用の支払いを考慮することが重要です。

住宅購入時にはさまざまな費用がかかる

また、住宅の決済後には毎月の住宅ローンの返済が始まるほか、引越しや新生活に必要な家具・家電の購入など、さまざまな費用が発生します。そのため、頭金を用意するメリットはあるものの「とにかく多く準備しなければならない」と考えるのは避けるべきです。

手元の資金をすべて頭金に充てると、万が一のトラブルが発生した際に生活に困る可能性があります。そのため、生活費の余裕を確保しつつ、無理のない範囲で頭金を設定することが大切です。

マイホーム購入時の諸費用内訳

マイホームを購入する際には、以下のような諸費用が発生します。これらの費用は新築一戸建て（建売住宅）の場合、物件価格の6〜8％前後が目安とされています。諸費用の主な内訳は「印紙税」「登記費用」「不動産取得税」「固定資産税」「火災保険料」「都市計画税」「仲介手数料」などです。

このように、マイホーム購入時には物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。頭金を設定する際にはこれらの諸費用も考慮し、無理のない範囲で準備することが大切です。

まとめ

マイホーム購入時に重要な「頭金」と「手付金」は、似ているようで異なる役割を持ちます。頭金は、住宅ローンを利用せずに自己資金で支払う物件価格の一部です。用意することで、住宅ローンの借入額を抑え、返済総額を減らすメリットがあります。一方、手付金は売買契約の証拠金として支払うもので、契約後のキャンセル時には売主・買主双方に特定のルールが適用されます。頭金を用意することでローンの審査が通りやすくなり、金利も低く抑えられる可能性が高いです。ただし、生活費や諸費用を考慮し、無理のない範囲で設定することが重要です。住宅購入時には印紙税や登記費用、火災保険料などの諸費用が発生するため、総合的な資金計画を立てて無理なく準備を進めましょう。本記事が、住宅の購入を検討している人の参考になれば幸いです。

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