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新築一戸建て住宅と道路との関係

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/28

広島で、新築一戸建てを建てるために土地を取得する際には、注意しておく点があります。敷地と道路には密接な関係があり、建築基準法によって土地の取得に制約を受けるケースがあるからです。

代表的な注意点として、「2項道路」という言葉があります。取得する土地の調査が必要になることもあるので、知識を得ておくことが必要です。今回は、建築基準法を見ながら、注意点を確認していきましょう。

道路に接していない土地には建物を建てられない

建築物と道路の関係を規定しているのは、建築基準法という法律です。建築基準法では、「土地に建物を建てようとする場合、敷地が建築基準法に定める幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」と規定されています。これは、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していない土地には、建物が建てられないということを意味しているのです。

これに対して、「現在建っている4メートルも道幅がないところの建物はどうして建設できたのか」という疑問が生じます。理由の一つとして、法律が施行される前に既に建っていた建物であることが考えられます。

もう一つ考えられるのは、セットバックという方法を実施して建てることができたということです。建築基準法では、施工前に既に建物が存在する場合は、「敷地の一部を道路上に整備すれば認める」という救済策が規定されており、その条件が満たされると建てられることになります。

具体的には、道と敷地の境界線を道路の中心線から2メートルの位置まで後退させるということです。ただし、2メートルの接道が満たされていない場合は、法令上の救済策はないので、別の手段を講じる必要が出てきます。

このような制約があるため、購入する前にその土地がどのような状況になっており、建物を建設するのに支障がないかを確認しておく必要があるのです。建設時にトラブルが生じることもありますから、広島で土地を購入して、新築一戸建てを建てる人や建て替えを考えている人は注意をする必要があります。

2項道路とはどのような道ですか

建築基準法では、原則として幅員が4メートル以上ないと道路として認められていません。しかし、広島のみならず全国に幅が4メートルに満ちていないものが存在するのが現状です。そのため、建築基準法には救済策があります。

その一つが2項道路と呼ばれるものなり、建築基準法の規定で「道路とみなす」ことにされたものを指しています。次の点を満たすことで救済条件が認められているのです。

幅が4メートル未満の道であり、建築基準法が適用された際に、その道にすでに建築物が立ち並んでいたこと、特定行政庁の指定を受けていることを満たすこと、を条件に認められたものです。この指定された道に面している土地については、道路の中心線から2メートル以内には建築ができないというセットバックの規定があるので注意が必要になります。

建設条件の問題は住宅を建設する場合、利用する住宅ローンにも影響を及ぼすことがあるので注意をしなければなりません。建築基準法を満たしていない建物に対する住宅ローンの設定は、担保価値の問題により組むことはできないのです。

建築基準法施行後の現在でも、特定行政庁が指定した道が存在することもあります。建物を建設するにあたって基本となることは、災害のない安全な土地であるかどうか、建築基準法を満たす道及び行政機関が認めた道で建設をすることが可能かどうかなどの事項です。

基本となることを知っておくことは大切で、このような知識は専門家の判断と調査に委ねる必要があります。建設できる土地であるかどうかは非常に重要な問題であり、慎重な調査が必要となります。

広島で土地を取得して注文住宅を建てる時注意すること

広島で土地を取得して、新築一戸建てを建設したいと考えている方は多くみられます。住みやすさに定評がある広島ですが、新築一戸建て建設する際に困ったという経験を持っている方も多いようです。

なかでも素人ではよくわからないのが、建物と道路の関係になります。そのため、地域密着で物件を紹介している不動産を扱う会社を選ぶことが重要なポイントになります。地域密着で土地のことを充分把握している会社は、建設ができる土地かどうかをまず調べて、解決できるかどうかを判断できるからです。

顧客に対するレスポンスも早く、建物を建てられない土地があることがわかれば、その理由などを丁寧に説明してくれます。建物を建てるのは施主であり工務店ですが、建築基準法の知識に通じているプロがいるのが不動産会社です。最も建物を建てるのにふさわしい土地をすすめるとともに、問題がある物件かどうかをしっかりと調査をして、解決可能かどうかを判断します。

接道義務に反している物件に関しては、行政や隣地との問題など複雑な問題がからんでくることもあります。そのようないろいろな土地の問題を相談できるのが、地元密着の不動産会社になるのです。

そして、不動産会社を選ぶときに注意したい点があります。とくに建物と接道の問題やセットバックなどの専門的な問題をしっかりと説明できるかどうかということです。あいまいな説明では、後でトラブルが発生することもあります。私道などの権利関係や行政に認められた道であったことが、思わぬ事態を招くことを知っておくことは大切です。そのため、建築基準法などに精通した不動産会社を選ぶことが必要になります。

 

広島は住みやすい土地で知られていますが、家を建てようとする土地が建築基準法で認められているかどうかを確認しておかないと、思っていた建物が建てられないこともあります。道路と建物の関係は密接なものがあり、法律で定められているということへの理解が必要です。法律施行前の土地に関する救済措置など、変則的な対応が必要な場合もあるので、地域に精通した不動産会社を選んで相談するとよいでしょう。

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