住宅は一生のうちに何度も購入する機会があるわけではない大きな買い物です。何らかのトラブルによって住宅が完成しない、手に入らないことになれば購入者の生活に大きな影響を及ぼすでしょう。こうしたことから、新築一戸建ての購入に際してはさまざまなリスクに備えた保証制度が設けられています。住宅完成保証制度もまた、そうしたものの1つです。

建設会社の倒産リスクに備えるシステム

住宅完成保証制度は、新築一戸建てを建設中に何らかの事情で工事が継続できなくなった場合に備え、住宅の完成を保証してくれるというものです。具体的には、施行を担当した建設会社が倒産などにより工事の継続が困難になるようなケースを想定しています。

新築一戸建ての注文住宅を発注する場合、まず施工前に一定額の着手金を支払い、完成後に引き渡しを受けるのと同時に残金を支払うというのが広島に限らず建設業界における全国的な慣行となっていますが、万が一建設会社が倒産したりすると、この着手金は他の債務などと相殺されてしまうためまず戻ってきません。それどころか、工事のでき高が支払った金額相当分を超えていると、差額を破産管財人から請求される可能性さえあります。

また、当初契約した建設会社が倒産等によって工事を継続できなくなると、他の事業者に残りの工事を引き継いでもらう必要があります。ところが前の事業者はすでに撤退してしまっていますから、工事を続けるには改めて足場を組みなおしたり機材を購入あるいはリースしたりしなければならないため、多額の追加費用がかかります。その結果として、建設費用が当初の予算を大幅に上回ってしまう可能性が生じます。

住宅完成保証制度は、このようなケースに備え施主の経済的負担を最小限度に抑えるとともに、住宅の完成を促すために設けられています。

追加費用の発生による経済的負担を軽減

住宅完成保証制度は、保証会社が取り扱う民間のサービス事業です。事業者は全国レベルで事業を行っているところが多く、広島でも代理店や事務取扱事業者などを通じて利用できるようになっています。

サービスの内容はそれぞれの事業者ごとに異なりますが、大別すると「保険タイプ」と「エスクロータイプ」の2種類に分けられます。このうち「保険タイプ」は、建設会社の倒産等にともなって施主に生じる経済的損失に対して保険金を支払うかたちで補填するというものです。

たとえば最初に結んだ工事請負契約が3,000万円で、1,000万円分のところまで工事が進んだ段階で工事が中断したとします。その後、別の建設会社に工事の継続を依頼したところ、費用が全部で2,500万円かかるといわれたとします。すると、差し引き500万円の追加費用が発生することとなりますが、この500万円が保証の対象となります。

ただ、この場合500万円全額が保証されるとは限りません。多くの保証会社では「工事請負金額の○○％または○○万円のうちどちらか少ない額」といった具合に支払限度額を定めているのが一般的なので、保証はその範囲内で行われます。

しかし、もしこの制度がなければ施主が全額を負担しなければ住宅が完成しないわけですから、非常に安心できる制度であるといえます。また、保証会社の中には着手金とでき高の差額を補填してくれるところもあります。

工事の中断にともなうトラブルを最小限に抑える

住宅完成保証制度のもう1つのタイプである「エスクロータイプ」は、一種の預託金システムです。通常、新築一戸建ての工事代金は施主から建設会社に直接支払われますが、このシステムでは保証会社が代金をいったん預かり、そこから工事のでき高に応じて建設会社に支払うかたちを取ります。このようにすれば、万が一建設会社が倒産しても、でき高以上に支払った分の着手金が戻ってこなくなるというトラブルを避けることができます。

また、建設会社によっては工事を協力会社や職人などに下請けに出して現場作業を任せることがありますが、このシステムを採用すれば建設会社の機能が止まっても保証会社が下請け事業者に費用を支払うことができるため、工事をそのまま継続することが可能になります。新しい建設会社に残りの工事を請け負ってもらうとしても、追加費用の発生を抑えることができます。

なお、住宅完成保証制度に加入するのは施主ではなく建設会社であり、加入するかどうかは任意です。しかしこの制度は大きな安心をもたらすため、施主としては利用をすすめたいところです。たいていの建設会社はこの制度に加入していることを公式HPなどに表示しているので、サイト内をチェックしてみればわかります。広島でも優良な事業者は加入しているケースが多く見られます。わからない時は、営業担当者などに直接訊ねても構いません。

住宅完成保証制度は、新築一戸建ての建築中に建設会社の倒産などが発生しても、工事の中断を避けたり、追加費用の負担を抑えたりするのに役立つサービスです。加入するかどうかは建設会社に任されていますが、広島には施主に安心をもたらす目的で利用する事業者が少なからず存在します。

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