新築一戸建ての購入を検討する際、多くの人は価格や間取り、立地などに注目します。しかし、物件価格以外に見逃せないお金が「税金」です。新築一戸建て購入に関わる税金は多岐にわたり、予想以上に負担となることもあります。そこで本記事では、新築一戸建て購入に必要な税金と、税金対策について解説します。

新築一戸建てにかかる税金とは？

新築一戸建ての購入は人生で最も大きな買い物と表現される通り、数千万円単位の金額を支払わなければなりません。金額が大きいこともあり、建物本体価格や土地代など、金額のウエイトが大きな部分に注目しがちです。

しかし、実際には購入価格だけでなく、さまざまな税金も発生します。住宅購入にかかる税金を把握しておくことで、全体のコストを把握し、適切な予算計画を立てることが可能となるため、新築一戸建ての購入に必要な6つの税金について紹介します。

印紙税

新築一戸建てを購入する際に作成する売買契約書には、印紙税が課されます。契約金額によって印紙税の額が変わり、5千万円以上、1億円以下の契約金額では6万円ですが、軽減されて実際に支払うのは3万円です。この税金は契約書を法的に有効とするために必要となります。

登録免許税

登録免許税は、不動産の登記や車両の登録など、様々な登録行為に対して課される税金です。具体的には、土地や建物の所有権の移転、抵当権の設定などの登記行為を行う際に、その登記申請をすることで生じます。税率は、登記の種類やその対象となる財産の価格によって異なります。

不動産所得税

新築一戸建ての購入には、不動産所得税という地方税も発生します。正確な税率は自治体によって異なるため、あらかじめ確認しましょう。

消費税

土地に対してはかかりませんが、建物に関しては消費税がかかります。普段買い物をするときと同じで、新築住宅の代金に対して10％の消費税が発生します。なお、10％のうち、7.8％が国税、2.2％が地方税となっています。

固定資産税

固定資産税は地方税のひとつで、不動産（土地や建物）を所有している者が対象となります。新築一戸建てを購入した翌年から発生するため、固定資産税の額も念頭に置いて資金計画を立てましょう。

土地や建物の評価額は、公示地価や路線価を参考に市町村が決定するほか、また土地や建物の種類、用途、面積、構造等によっても変わります。

都市計画税

市街化区域内にある土地、建物を所有している方は都市計画税も支払わなければなりません。具体的な税額や詳細な計算方法については、各地域の市町村役場やハウスメーカーなどに問い合わせることをおすすめします。

以上の6つの税金が新築一戸建て購入に関わる主要な税金です。

新築一戸建ての税金対策

新築一戸建てを購入するときには、さまざまな税金が発生しますが、一定の条件を満たすことでこれらの税金を軽減する方法があります。たとえば、住宅ローン控除は、一定の条件を満たす住宅ローンを組んだ場合、所得税と住民税から一定額が控除される仕組みです。ただし、所有者とローンそれぞれに適用条件があるため、しっかりと確認しましょう。

そのほか、不動産取得税の軽減措置や固定資産税の軽減措置、登録免許税の軽減措置などもあり、それぞれの精度に適用条件・方法が決められているため、「知らないまま税金を納めていた」ということのないよう、制度の内容を確認しておくことが大切です。また、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度もあります。

住宅の購入にはさまざまな税金がかかるため、税金だけでも負担が大きいのは間違いありません。しかし、税金対策について知っておくことで、新築一戸建ての購入時に発生する税金を抑えることが可能です。

税金対策だけではなく補助金も検討しよう

新築一戸建ての購入時には、税金対策だけでなく、補助金や給付金の活用も視野に入れるようにしましょう。たとえば、地域型住宅グリーン化事業は、地域の木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネ性能や耐久性などに優れた木造住宅の整備、三世代同居への対応などを支援する事業です。

また、ZEH支援事業は、年間のエネルギー消費量と自宅で生成するエネルギー量をイコールにする住宅を建てる際の支援制度です。条件によりますが、60～115万円の補助が受けられます。

このほか、家庭用燃料電池システム導入支援事業やすまい給付金などの補助金制度もあるため、家を購入するときに使える制度はないか探してみましょう。

また、自治体が独自で実施している補助金制度もあるため、住まいを建てる地域にある自治体の制度を確認するのもおすすめです。これらの補助金や給付金を活用しつつ、税金対策と合わせて行うことで、新築一戸建ての購入費用抑えられる可能性が高まります。

まとめ

新築一戸建てを購入する際には、購入価格以外にもさまざまな税金が発生します。たとえば、契約書の印紙税や登録免許税、不動産取得税、消費税、固定資産税、そして地域による都市計画税などが一般的にかかる税金です。

しかし、これらの税金には一定の条件を満たすことで軽減や控除が可能な制度が設けられています。また、税金対策以外にも、条件を満たした住まいには補助金や給付金が提供されることもあり、うまく活用することで住宅の購入費用を抑えられる可能性が高まります。

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